控除

【育休中の年末調整】いまさら聞けない手続きのしかたを給与別に解説します!

年末調整は会社で毎年やっていたけど実はよくわかっていなくて…
育休中はどうするんだろう?
共働きでも扶養に入れるって本当かな?

働いているときは会社で毎年アナウンスされていた年末調整、育休中の手続きについて解説します。

産休や育休を取得している年であっても会社員であることに変わりはないので
年末調整はする必要があります

一言で「産休中」や「育休中」といっても、休業を取得している人が
その年にもらった給与額によって年末調整の必要手続きは異なります。

また意外と知られていませんが、
産休・育休中は配偶者(たとえば夫)の扶養に入れる可能性があります
しっかり確認して、控除のチャンスを逃さないようにしましょう。

合わせて読みたい▼【節税】共働きでも育休中なら扶養に入れる!【年末調整の配偶者控除を解説】

それでは、産休育休中の年末調整の手続きについてポイントを解説していきます。

会社からいつ連絡がくるのか?





職場で働いていた頃は毎年11月くらいになると年末調整についてアナウンスされていたのではないでしょうか。
産休や育休中であっても、基本的には同じ時期に会社から連絡がくると思っておいてよいでしょう。

私の場合は、会社から10月半ばに自宅へ書類が郵送されてきました。
提出期限は11月の初旬。これはけっこう早めの締め切りな気がします。

産後は、ただでさえ体力が落ちていて書類を見るだけでも億劫になるかもしれませんね。
まずは提出期限だけでも確認しておきましょう

もし11月下旬になっても会社からなんの連絡もない、という場合は思い切って会社に問い合わせましょう。
担当者が慣れていない場合や単に忘れているというケースもあるようです

産休・育休中の年末調整で確認すること

まず最初に確認することは、産休・育休を取得している人がその年(1/1-12/31)に受け取った給与額とボーナスの合計金額です。

給与額とは、給与明細にある総支給額(課税支給額)のことです。
「差引支給額(実際の振込金額)」ではありませんので注意しましょう。
ボーナスも出ていれば、これに忘れずに足しておきます。

出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金は計算に入れなくてよし!
産後に支給されるこれらの助成金は全て非課税です。
所得税や住民税の計算には含まれないので、年末調整で申告は不要です。合わせて読みたい▼会社員なら知っておきたい妊娠出産でもらえるお金8種

 

育休中の年末調整、手続きは給与別に4パターン

育休中は、その年の給与額によって所得控除が受けられる場合とそうでない場合があります。
さきほど確認した1月1日~12月31日までの給与額をもとに、自分がどのパターンに該当するか確認していきます。

年間合計額が103万円以下の場合

育休中でその年に働いていない場合は、給与が支払われていないので、所得税の天引きもありません。
年末調整では「所得がありませんでした」という申告だけをすることになります。

その年の途中まで働いてから産休・育休に入った場合でも、年初からの給与総額が103万円を超えていなければ、
所得税はゼロとなります。
年初から天引きされていた所得税があれば全額還付されて戻ってきます。

また、配偶者控除が受けられる可能性があります。ただし、配偶者(たとえば夫)の給与額が1,220万円以上(合計所得金額1,000万円以下)の場合は適用されません。

つまり103万円以下の方は、

育休に入っている自分の会社で、年末調整の書類を提出します。
かつ、夫がもらってくる「配偶者控除等申告書」に記入し、夫の扶養に入るようにしましょう。

年間給与の合計が103万円以上150万円以下の場合

給与額が150万円までは配偶者特別控除が受けられる可能性があります
控除額は103万円以下の人と同じ満額の控除を受けられますが、所得税や住民税はかかる可能性があります
また、配偶者(たとえば夫)の収入には所得が1,220万円以下(合計所得金額1,000万円以下)の場合は適用されません。

育休に入っている自分の会社で、年末調整の書類を提出します。
かつ、夫がもらってくる「配偶者(特別)控除等申告書」に記入し、夫の扶養に入るようにしましょう。

年間給与の合計が150万円以上201万円以下の場合

収入が150万円以上でも、201万円以下であれば配偶者特別控除が受けられる可能性があります
ただし、150万円をこえると控除額が、夫と妻それぞれの収入額に応じて減っていきます
詳しくは、国税庁が出している給与所得控除の表を確認しておくとよいでしょう。

育休に入っている自分の会社で、年末調整の書類を提出します。
かつ、夫の会社の年末調整で「配偶者特別控除」を受けましょう。
夫がもらってくる「配偶者控除等申告書」に記入し、夫の会社に提出しましょう。

年間合計が201万円を超えている場合

その年の年収合計が201万円を超える場合は、夫の扶養には入れません。控除額はゼロとなります。

例年通り、育休をとっている自分の会社で年末調整を行いましょう。

郵送で提出する際の注意点

 

 

 

 

 

 

年末調整の書類は大事な個人情報ですので、返送の際はかならず特定記録などで郵送しましょう。

この時期(とくに12月から)は会社の担当者は多忙になります。
ですから、質問などがあればできれば11月中に問い合わせましょう。
また提出時は、メールでひと言連絡しておくのがよいでしょう。

最後に

産後は育児で手がいっぱいになってしまったり、会社とのコミュニケーションが面倒に感じることもあるかもしれません。

ゆくこ
ゆくこ
わたしは会社勤めをしているときでさえ、年末調整の書類見るのが億劫だった…

とはいえ、本来であれば個人が確定申告すべきところを、会社が代わりに年末調整してくれていることを忘れてはいけません。

会社が年末調整でしてくれてることは…

  1. 従業員に対して所得税の清算
  2. 従業員が住む各自治体に報告(1月末まで)
  3. 税務署への報告(1月末まで)

これらを、社員ひとりひとりにしてくれているんです。
人数が多い会社ほど、担当者は煩雑な税処理をしてくださっているわけですから本当にありがたいことです。

会社の担当者も大変だと思うと、できるだけ期日に余裕をもって協力したくなりますね。
ご参考にしていただけると幸いです。

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