税金

産休中・育休中の住民税は免除されない?支払い方法と猶予制度を解説します。

育休中は収入が減るので、住民税の支払いが気になる方もいるかもしれません。

結論からいうと、産休・育休中でも住民税の支払いは必要となります。

今回は産休・育休中の住民税の考え方について詳しく解説します。

産休・育休中でも住民税の支払いが必要なワケ

産休・育休中は社会保険料が全額免除になるので、住民税についても免除になると思われる方もいるかもしれません。

ゆくこ
ゆくこ
私はてっきり住民税は免除されると思ってた…

しかし住民税は免除になりません

というのも、住民税は前年度の収入をもとに算出されるものだからです。

会社員の場合、住民税は前年(1/1-12/31の間)の収入をもとに年末調整で各自治体に報告され、算出されています。産休・育休に入った年に全く働いていないとしても、前年度の収入に応じて住民税を支払う義務が発生するのです。

合わせて読みたい▼産休・育休中の社会保険料は免除される!産休・復帰のタイミングで損をする?

産休・育休中の住民税はどうやって支払うの?

会社員として働いているときは、いわゆる「特別徴収」という給与からの天引きというかたちで住民税は支払われてます。会社が1年間の住民税決定額を12分の1づつ、毎月の給与から天引きして納めてくれているのです。

育休予定の人
育休予定の人
では、産休や育休中はどのように住民税を支払うの?

支払いには下記2つの方法があります。

特別徴収会社が代行して納めてくれる
普通徴収自分自身が各自治体に収める

産休・育休中は、この「特別徴収」と「普通徴収」のどちらかを選ぶ、または会社の前例にならうことが多いでしょう。

対応は会社によってさまざまですので、参考例をいくつかご紹介します。

「特別徴収」を継続するケース

例1

  1. 会社が従来通り自治体へ住民税を納付する
  2. 育休取得者が会社宛てに振り込みをする or 育休取得者が復職後にまとめて支払う or  賞与などから天引きする方法をとる

例2

育休取得前の最後の給与や賞与から休業中の住民税を会社が事前に引いておく(会社が先に預かって代わりに収めてくれる)

 

普通徴収に切り替えるケース

  1. 会社の経理担当者と事前に確認し、切り替えの手続きをしてもらう
  2. 休業中に自分が住民税を支払う
ゆくこ
ゆくこ
ちなみに、わたしの職場は特別徴収で、会社が立て替えてくれた住民税を後から振り込んだよ。これは自分で選ぶというより、「先輩ママたちもそうしてるから」って経理から説説明があったな。相談すれば変更もできたかも。

もし支払いに困ったら…

住民税は支払う金額もけっこう大きくなります。なかには産休・育休中に住民税を支払うのが難しいと思われる方もいるかもしれません。そんなときは、

育児休業給付金など各種手当を支払いにあてるのも手です!

出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付金など、出産するともらえるお金があります。全て非課税のため、翌年の住民税が計算されるときも収入には含まれず、先の心配もいりません。こうした手当を住民税の支払いにあてるのも対策の一つですね。

合わせて読みたい▼会社員なら知っておきたい妊娠出産でもらえるお金8種

 

また、住民税を猶予してくれる制度もあります!

自治体へ手続きをすれば、1年以内に限って住民税が猶予される制度です。

詳しく知りたい方は厚生労働省の資料を参照して、市役所などに相談してみましょう。

ちなみに、猶予された住民税はどうなるかというと、職場復帰したときに延滞金とともに納付することになります。

まとめ:住民税の支払いはしっかり計画しておくこと

今回は、産休・育休中の住民税の支払いについて解説しました。

まとめると以下のとおり。

  • 産休・育休中も住民税は支払う義務がある
  • 「特別徴収」にするか「普通徴収」にするか、会社と事前に確認しておく
  • 支払いに困ったら、住民税を猶予してくれる制度もある

いざとなって慌てないためにも、知っておくことは大切ですね。

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