昨今よく耳にするようになったふるさと納税、「お得な制度」として広く知られるようになりました。サラリーマンに限らず、ふるさと納税をしている方も多いと思います。
かくゆう私はというと、会社で働いているときに何度かやってみようと思ったのですが、当時はちょっと面倒で結局やらずじまいでした。
今回は、そのふるさと納税は産休や育休中でもメリットがあるのか?という疑問をもとに書いていきます。
ふるさと納税とは

そもそも「ふるさと納税って何なの?」というところから説明します。
概要を一言でいうなら、
- 手出し2000円で応援したい自治体に寄付(ふるさと納税)をする
- その自治体から特産品(返礼品)がもらえて、それが2000円以上の価値がある
- 寄付した金額のマイナス2000円が翌年の住民税から引かれる(税金の控除)
つまり、手出し2000円でそれ以上に価値ある特産品がもらえるからお得!
という制度です。
ざっくりしすぎでしょうか(笑)
また「ふるさと納税」という名称ですが、別に自分のふるさとでなくてもいいんですね。
例えば、カニが食べたいから北海道にするとか、松坂牛がもらいたくて三重県にするとか、どこでもありです。
具体的な金額で説明した方がイメージしやすければ、
3万円のふるさと納税を地方自治体に寄付したら、税金が2万8000円安くなり、さらにその地方の特産品(大体3割ぐらいの価値あるもの、ここでは9000円ぐらい)を返礼品としてもらえるからお得!
という制度です。
正確には総務省のサイトを参照してくださいね。
ふるさと納税の確定申告
先ほどの例でいうと、ふるさと納税をした人は「その自治体に3万円を寄付しました」という証明書を翌年の確定申告のときに提出します。
そうすると先に払っていたふるさと納税3万円は税金の前払いとして認めてもらえます。
3万円前払いしたもののうち、2万8000円が有効とされるイメージです。
出所:総務省 ふるさと納税ポータルサイト
サラリーマンの場合は、会社の年末調整のときに申請書をだせば、翌年の確定申告はしなくていいよ、という「ワンストップ特例制度」というものも活用できます。
産休・育休中のふるさと納税はどうなるの?

ここまで理解された方はお気づきかもしれません。
ふるさと納税のお得なポイントは、税金の控除にあります。
寄付した金額のマイナス2000円が翌年の住民税から引かれる(税金の控除)、ここにメリットがあるわけです。仮に税金の控除が受けられなければ、割高な特産品を買ったのと同じです。
つまり、税金の控除を受けるためには、ふるさと納税をした年に税金を払っているか否かが判断基準になるわけです。
というわけで結論は下記のとおりです。
- 産休・育休中でもふるさと納税はできます
- ただし、その年に給与が発生していない場合はメリットがありません
ふるさと納税は誰でもできる制度なので、産休育休中だろうが関係なくできます。
ただし、得をするかどうかはまた別の話です。産休育休中の方はご自身の給与をまず確認しましょう。
ふるさと納税をしてもメリットがないケース
下記にあたる方はふるさと納税をしてもメリットがありません。
- 1年(1/1-12/31)の間で会社から給与が出ていない人
- 年の途中まで働いていて所得税を支払っていたが給与が103万円以下の人
産休・育休中は育児休業給付金など各種手当が出ますが、これらは全て非課税です。給与がない年は税金を納めていないので、税金の控除(寄付金控除)も受けられません。(合わせて読みたい▼会社員なら知っておきたい妊娠出産でもらえるお金8種)
ちなみに産休育休中も年末調整をする必要はありますが、その年に仮に給与が出ていなければ、所得税の天引きもないので戻ってくるお金もゼロです。よって、ふるさと納税にメリットはありません。(合わせて読みたい▼【節税】育休中も年末調整は必要!いまさら聞けない手続きを給与別に解説!)
ふるさと納税でメリットがあるケース
産休育休中であったとしても、ふるさと納税にメリットがあるのは下記の場合です。
- 年の途中から産休育休に入り、所得控除の対象になる給与が支払われている人
- 年の途中から職場復帰し、所得控除の対象になる給与が支払われている人
所得控除の対象になる給料がある場合、翌年の住民税で寄付金控除が受けられるます。ただし、所得に応じて限度額があるのでよく確認しましょう。
ふるさと納税の限度額については下記を参照してください。
ふるさとチョイス | 控除上限額シュミレーション
まとめ
今回は産休・育休中のふるさと納税のメリットデメリットを解説しました。
ふるさと納税の仕組みを理解された方は「めっちゃお得な制度だ!」と思ったかもしれません。しかし、産休育休中は逆に損してしまうこともあるので注意が必要です。
要点をまとめると下記のとおり。
産休育休中でもふるさと納税はできる
ただし、その年に給与が発生していない人にはメリットなし
年の途中まで働いていて所得税を支払っていた人はメリットあり
ただし、所得に応じて限度額があるのでよく確認しよう
