産休育休のお金

会社員ならおさえておきたい「子育てでもらえるお金」8種とは

この記事では、「子育てでもらえるお金」をご紹介します。

この記事を読んでくださっているあなたは妊娠中のプレママでしょうか、それとも出産後の慌ただしい日々を過ごしているママさんでしょうか?

私もみなさんと同じく、1歳の娘を持つ新米ママです。
子どもが生まれて直ぐは調べる時間も体力もなくて、漠然と何をどこへ申請したらいいのか迷ったりしました。子育てはお金がかかるというけれど、「もらえるお金」もしっかりチェックしておきたいですよね。

この記事では、そんなあなたに一目でわかるよう、「子育てでもらえるお金」と題して8種をまとめました。逃さないよう確認していきましょう。

①児童手当

いまや多くの方に認知されている子育て世帯への助成金、児童手当です。以前は「子ども手当」と呼ばれており、現在は「児童手当」と呼ばれることが一般的です。

子育て世帯であれば受けられる手当ですので、かならず申請を行いましょう。

対象:中学校卒業までの児童を養育している方

申請:現住所の市区町村に要申請

※里帰り出産などで、現住所と違う場所にいる方は注意

支給時期:原則、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当が支給

 

気になる支給金額については、下記の通りです。

児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

(参考:▼内閣府児童手当制度のご案内

2020年11月現在、所得制限限度額以上の場合は特例給付として1人当たり月額一律5,000円が支給されることになっています。しかし、来年度中に廃止に向けて政府に動きがあります。今後の動きを注視する必要があります。

詳しくは▼厚生労働省 児童手当制度のご案内

申請は、出生や転入から15日以内に!

申請した月の翌月分から手当が支給されるのでなるべく早く申請しましょう。

ただし、出生日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。

翌年以降は、毎年6月に郵送される現況届は忘れずに提出しましょう。

 

②乳幼児医療費助成制度

子どもの医療費の一部または全額を自治体が独自に補助してくれる制度です。全国に普及していますが、自治体によって対象年齢や給付期間・金額・世帯などに違いがあります。

対象:自治体ごとに年齢制限や所得制限あり

都道府県だけではなく、市区町村でも助成内容が変わります。

共通項をまとめますと下記の通りです。

  • 申請には子どもの健康保険証が必要です
  • 0歳のうちはほとんどの自治体が無料になります
  • 1歳以降は自治体により所得制限がかかる
  • 都道府県では、通院/入院ともに就学前までの対象が最も多く、市区町村では、通院/入院ともに中学生までが最も多い (参考:厚生労働省HP)

 

このように、乳幼児医療費助成制度は同じ都道府県内でも、各市区町村によって内容がかなり違います。お住まいの自治体で制度をしっかりチェックしておきましょう。

ゆくこ
ゆくこ
引っ越すときは大事なチェックポイントになるね!

③育児休業給付金

こちらは会社員の人だけがもらえるお金です。

対象:会社員

申請:事業所経由でハローワークに要申請

支給額:

  • 育休開始前6カ月の賃金を180で割った額×支給日数(30日)の67%が支給される
  • 育休の開始から6カ月経過後は50%となる
  • 事業主を経由して2か月に1回支給申請される(※本人が希望すれば1カ月に一度支給申請できる)
ゆくこ
ゆくこ
保育園等の事情で復職できないときは会社に保育園保留通知を提出することで延長申請されるよ。最長で2歳直前まで支給されるよ。

 

④育児休業保険料免除制度

会社員の人は、育児休業中の健康保険・構成年金保険、いわゆる社会保険料が免除されます。免除されている期間中も被保険者資格に変更はないので安心ですよ。

対象:会社員

申請:事業主経由で日本年金機構に要申請

支給期間:開始月から終了予定日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月末の場合は育児休業終了月)までが対象

会社の担当の方が対応してくれると思いますが、心配な方はしっかり確認しておきましょう

社会保険料についてはこちらの記事でも詳しく書いているので参考にしてみてください。

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⑤乳幼児健診費用助成

各自治体から乳幼児の検診費用に補助金が出ます。

対象:子ども全員

  • 自治体から乳児検診の補助券が交付される
  • 3~4か月、1歳、1歳半、3歳のタイミングで健康診断を受診できる
ゆくこ
ゆくこ
補助金は自治体によって変わるよ。補助金が使える月齢をしっかり確認しておきましょう

⑥ 定期予防接種

赤ちゃんが0歳2か月から始まる予防接種ですが、大半のワクチンは補助券が出て無料で接種できます。法律に基づいて公費でまかなわれる「定期接種」と自己負担の「任意接種」があります。

対象:子ども全員

  • 自治体から予防接種の補助金が交付される
  • 定期接種は義務ではないが、国が接種を推奨するもの

定期接種のワクチン:

Hib(ヒブ)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチン(※)、4種混合ワクチン、BCG、MR(麻しん風しん混合)ワクチン、水痘(みずぼうそう)ワクチン、日本脳炎ワクチン、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン

 

任意接種のワクチン:

おたふくかぜワクチン、3種混合ワクチン、インフルエンザワクチン、A型肝炎ワクチン、髄膜炎菌ワクチン

ゆくこ
ゆくこ
2020年10月からロタウイルスワクチンが定期接種になったよ。わが家は定期になる前に接種したので1回約13,000円*2回でけっこう大きな出費でした…

➆自治体独自の補助金制度

こちらの補助金はお住まいの地域により内容が変わるので事例を紹介していきます。

対象:各自治体による

事例紹介:

  • 育児サポートサービス
  • 絵本をプレゼントするブックスタート事業
  • ベビー用品のレンタル補助
  • おむつ購入費用の助成
  • コミュニティバスやタクシーの利用券
  • 子ども乗せ電動自転車補助金(二人以上)

などなど…

自治体ごとに設定されている場合があるのでチェックしてみてくださいね。

⑧特定の疾患に対する医療費助成

もし子どもが指定された病気になったとしても助成金があります。基本的には、医師や病院から申請の案内があるはずです。

対象:子どもが指定された病気になったとき

  • 小児慢性特定疾病医療給付
  • 自立支援医療(育成医療)
  • 意志の意見書等が必要である
  • 所得制限で認定されないこともある

心配であれば、小児慢性特定疾病の対象疾病リストから自分で確認することもできます。

まとめ

以上、子育てにまつわる「もらえるお金」8種を紹介しました。

  1. 児童手当
  2. 乳幼児医療費助成制度
  3. 育児休業給付金
  4. 育児休業保険料免除制度
  5. 乳幼児健診費用助成
  6. 定期予防接種
  7. 自治体独自の補助金制度
  8. 特定の疾患に対する医療費助成

お住まいの地域でお得な助成がないか、しっかりチェックしておきたいですね。